高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝したことは、日本のエネルギー転換を抜本的に再構築するための強力な政治基盤を政権にもたらした。これにより、原子力活用の加速と、気候政策と経済安全保障の一体化がいっそう進む見通しだ。
自民党は2月8日の衆院解散総選挙で、全465議席のうち316議席を獲得した。これは単独政党として、国会運営を主導できる「絶対安定多数」を大きく上回り、改憲発議も視野に入る圧倒的な議席数である。この勝利により、政権は野党の抵抗を最小限に抑え、論争を伴う構造改革を推進する広範な裁量を得た。
政府は今後、エネルギー安全保障、脱炭素化、経済競争力の均衡を図る上で不可欠な予算措置や産業補助金、規制改革をより円滑に成立させることが可能となる。
高市首相は一貫して、エネルギー政策を単なる環境問題ではなく、国家のレジリエンス（強靱性）に関わる核心的課題として位置付けてきた。 「安定的で低廉なエネルギー供給は極めて重要だ」。高市首相は昨年10月の政策演説でこう述べ、「とりわけ原子力やペロブスカイト太陽電池など、国内由来のエネルギー供給体制の構築は急務である」と強調した。
また、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）資金を戦略的に活用し、脱炭素電源の導入を最大化するとともに、省エネや燃料転換技術を強力に推進する方針を示している。 この発言は、高市首相の政策思想を象徴している。すなわち、脱炭素は単に再生可能エネルギーの拡大を追求するものではなく、国家の産業基盤強化と輸入化石燃料への依存低減に直結するものでなければならないという考え方だ。
高市政権下の政策議論では、原子力は単なる過渡的なエネルギーではなく、長期的な基幹電源として再定義されつつある。次世代炉や核融合技術の開発加速を支持する一方、再生可能エネルギーについては、その導入ペースを適切に管理する「管理型」の姿勢を取る可能性が指摘されている。 仮にこうした方針が実行されれば、日本は福島第一原発事故後の慎重路線から脱却し、2011年以前の産業・エネルギー戦略を現代の気候目標に適合させた「新たな国家戦略」へと回帰することになる。
管理型の再エネ導入と国産技術への注力
高市首相は再エネ自体を否定しているわけではない。ただし、最新の政策議論では、系統統合（グリッド接続）のリスク対応や、コスト管理をより重視する傾向が鮮明だ。 過去には、地上設置型の大規模太陽光発電（メガソーラー）に対する補助金制度の見直しや、環境負荷の大きい案件への規制強化に言及した例もある。
一方で、ペロブスカイト太陽電池など、日本発の次世代技術に対する期待は極めて高い。軽量で柔軟なこの電池は、都市部のビル壁面やインフラへの設置が可能であり、日本の立地制約を克服する鍵と目されている。 日本にとって、この技術は戦略的価値が非常に高い。主原料のヨウ素は日本が世界有数の生産量を誇るため、シリコン供給網における特定の国への依存を脱却し、エネルギー自給率の向上に寄与するためだ。
市場原理を超えた産業戦略
日本の気候目標（カーボンニュートラル）自体は堅持されているが、圧倒的な議席数を背景に、今後は「産業戦略」としての側面がより色濃くなるだろう。サプライチェーンの安全保障や国内製造能力の強化が、国際的な政治的妥協よりも優先される場面が増えることが予想される。
高市首相の経済政策は、財政拡張、産業投資、構造改革を柱としており、市場では積極的な公的支出と国家主導の産業政策が進むとの見方が強い。エネルギー分野においても、低炭素産業への電力供給支援や、官邸主導による戦略的なインフラ整備が加速する可能性がある。
もっとも、強力な政治基盤があっても、物理的・社会的な制約は残る。原発の再稼働には厳格な規制審査と地元自治体の同意が不可欠であり、再エネの普及も送電網の増強コストに直面している。高市首相自身も「地域社会の理解」の重要性を説いており、これは議席数だけでは解決できない現実的な課題だ。
政策断行に向けた稀有な機会
選挙後、高市首相は財政、安保、エネルギーの各分野で政策を強力に推進する意向を改めて示した。今後数年間、国政選挙が予定されていない「黄金の期間」を迎える中、日本のエネルギー構造を根本から変える稀有な時間的猶予を得た形だ。
焦点は、もはや「脱炭素を進めるか否か」ではない。それは既定路線だ。問題は、それをいかに「日本独自の産業競争力」へと結びつけるかにある。 現時点で想定されるのは、原子力と国産クリーン技術、そして国家主導の産業支援を三位一体とした転換モデルである。
今回の選挙結果は、日本政治において極めて珍しい「政策の長期的な継続性」を示唆している。これはエネルギー市場のプレイヤーや投資家にとって、政策の方向性そのものと同じか、それ以上に重要なシグナルとなるだろう。
